健全育成サポート

児童の健全育成とは・・・

児童福祉法の第一条「児童福祉の理念」に記された「すべて国民は、児童が心身ともに健やかに生まれ、且つ育成されるよう努めなければならない。」の「健やかに生まれ」、「育成される」という部分に、「健全育成」が相当するといえます。
そして、子どもを受動的な立場に置き、大人や周りの環境からの働きかけが、「健全育成」には必要であるといえます。


・身体の健康増進をはかる
・心の健康増進をはかる
・知的な適応能力を高める
・情操を豊かにする


児童健全育成は要保護児童の対策以外の広く一般の家庭にある児童を対象として、児童の可能性を伸ばし、身体的、精神的、社会的に健全な人間形成に資するための生活環境条件の整備、児童とその家庭に対する相談援助等の対策を行うものである。
具体的には児童健全育成施策は次の各分野からなる。

・第1は、児童が家庭において保護者の温かい愛情と保護の下に養育されるため、家庭作りを援助する相談、指導のサービスを充実されることである。

・第2に、児童の生活の大半を占める遊びの環境作りと地域における児童の育成に関する相互協力の活動などへの援助である。

・第3に、児童の豊かさで楽しいあ遊びを体験させるための活動への直接的な援助である。

社会学的サポート

社会学的サポート

社会的包摂(Social inclusion)の概念を一言で表せば「文化芸術に備わる特性を活かし、社会的に孤立や困難を抱えている人々に対して社会参加の機会を開き、社会的課題に取り組む継続的活動のこと」です。

社会的排除( Social exclusion)を与儀なくされている人々ー「貧困」「疫病」「障害」「教育の欠如」「麻薬常習を含めた犯罪」「家庭崩壊」などの状況下にある人々は社会的に孤立し、芸の享受はもちろん、社会参加機会が失われがちです。
であれば、文化芸術を用いた多様な地域事業を窓口に、そうした人々のコミュニティや社会への参加を促進していく。

このような考え方が生まれたのは、1960年代半ば、福祉国家の危機が議論されていたフランスでした。その後、英国、EUへと広がり、現在、先進国の文化芸術政策において社会的包摂は重要な概念となっています。

日本においても、「劇場・音楽堂等の活性化のための取り組みに関する指針」(2013年3月)で劇場・音楽堂等が「社会参加の機会を拓く社会包摂の機能を有する基盤として、常に活力ある社会を構築するため役割を持っている」と明示され、「文化芸術参加の機会をひらく社会的基盤となりうるもの」と謳われました。こうした考え方は2015年5月に閣議決定された「第4次基本方針」にも引き継がれています。

日本社会をみても、欧米社会ほどではありませんが、経済格差の拡大による貧困家庭の増加や、高齢者や在住外国人、障がい者の孤立などが社会問題化しつつあります。そうしたなか、例えば、児童育成手当受給家庭の館自主事業への無料招待や、在住外国人や高齢者、障害者などの積極的に招き入れる市民舞台創作などに取り組む公立劇場・ホールも見られるようになっています。

公立の劇場・ホールほ運営にかかわる職員は、社会的に疎外される人々に目を向け、「排除させない」「孤立させない」という強い意志をもって、そうした取組をより積極的に展開していかなければなりません。

各種支援策と実施機関を適切に紹介するとともに、その後のアフターフォローも行う形での事業化に向けて、さらに検討を深める。

「社会的包摂(Social inclusion)」を社会政策の基本概念とし、すべての人が潜在的に有する能力をフルに発現できる社会(包摂)する社会)を構築することが不可欠である。


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